解散総選挙、ただただ党利党略。国民の審判を！

いま、安倍総理が記者会見を行ない、21日の解散を表明。消費税１０％への増税を1年半先延ばしすることを決めたが、その国民の審を問うというのです。そして1年半後に再び先延ばしすることはないと言明。とんでもない、増税そのものの実施を中止すべきです。
もともとの真意は、この先、沖縄の新基地建設問題、原発問題、憲法問題と、いま政権にとって良い判断材料がひとつもないということによる解散にほかなりません。
今度の解散総選挙、安倍内閣の暴走に終止符を打つための選挙にしようではありませんか。