「森友問題」「公文書改ざん」内閣総辞職を！

2018年度予算案が成立しました。
いままで、予算委員会で「森友問題」「公文書改ざん問題」など、あの佐川前理財局長の証人喚問も行われてきました。しかし、肝心なことには「刑事訴追の恐れがある」と、ダンマリ。いよいよ、この問題の特別委員会を設置して、真相究明をすすめることが求められています。そして、一連の問題を起こしてきた責任は重大で、〝内閣総辞職〟が求められています。
この問題、早期解決をしなければなりません。