緊急事態宣言を延長 飲食店時短など継続するなら、見合った補償を

昨日、菅首相は緊急事態宣言を延長することを決めました。栃木県は解除し、10都府県。

日本共産党は、①医療機関に対する減収補填②積極的なPCR検査③休業要請への十分な補償、の三つがカギと主張してきました。

東京商工リサーチの調査でもコロナにかかわる経営破綻が1000件を超え、中でも飲食店が最多。地域の飲食店からも悲鳴が上がっているもとで、深刻さを実感します。

国や東京都とともに、身近な自治体としての区の役割も問われています。