「東京は沈黙」、トランプ氏の難民や中東・アフリカ7カ国の入国禁止措置に安倍首相は一切批判なし

この間、米国トランプ大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の人たちの入国禁止措置に対して、同盟国が厳しく批判する中でも、日本の安倍首相は「コメントする立場にはない」と繰り返すばかり。どこまでも“米国追随”の姿勢です。
このトランプ氏の入国禁止措置は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねないものです。
入国制限措置をただちに撤回すべきです。
日本政府も、国際的道理に立って言うべきことを言うべきです。