日韓関係、もともと微用工問題は、国家間は決着済みだが、個人の請求権は存在している

もともと微用工問題は、国家間は決着済みだが、個人の請求権は存在している。これは、いままでの国会答弁でも確認済み。

日本の外務大臣は、韓国大使を呼び、メディアのいる前で相手の話を遮り、居丈高に椅子を座りなおして、「無礼」と言った。あの姿を見て、同じ態度を米国大使にできるかと思った。フランス、ドイツ、イギリスの大使に対しても決してできまい。かつての宗主国の支配者意識が表れているというほかない。事の発端のようになっている超用工問題。あまりマスコミでも扱われていないが、国家間は決着済みだが、個人の請求権は存在している」、これは、いままでの国会答弁でも明確にされてしたこと。日本政府の態度が問われている問題。